REVENGE ENGLISH
利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社MIRIS（以下「当社」といいます。）が提供する英会話・英語コーチングサービス「REVENGE ENGLISH（リベンジイングリッシュ）」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用を希望する方は、本規約の全文をご確認のうえ、お申し込みください。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの申込み、契約および利用に関する当社と受講者との間の一切の関係に適用されます。
当社が契約締結前または契約締結時に交付する契約概要書面、申込書兼契約書、重要事項説明、コース別条件、キャンペーン条件その他の個別条件（以下「個別契約」といいます。）は、本規約の一部を構成します。
本規約と個別契約の内容が異なる場合は、法令に反しない範囲で個別契約が優先します。
本規約はWebサイトに掲載する利用条件であり、特定商取引に関する法律その他の法令により交付が必要となる書面に代わるものではありません。

第2条（定義）

本規約で使用する主な用語は、次の意味を有します。

「受講者」とは、本規約および個別契約に同意し、当社との間で本サービスの利用契約を締結した方をいいます。
「担当者」とは、本サービスの提供に関与するコーチ、講師、運営スタッフその他当社が指定する者をいいます。
「教材等」とは、当社が提供する文章、画像、音声、動画、ワークシート、学習計画、添削、テンプレート、カリキュラム、ノウハウその他のコンテンツをいいます。
「外部サービス」とは、Zoom、LINE、決済サービス、オンライン英会話、生成AIその他、当社以外の事業者が提供するサービスをいいます。

第3条（申込みおよび契約の成立）

利用希望者は、本規約、プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表記および個別契約の内容を確認し、当社所定の方法により申し込みます。
利用契約は、当社が申込みを承諾し、その旨を通知した時点、または当社と利用希望者が申込書兼契約書を締結した時点のいずれか早い時点で成立します。
利用希望者は、申込みに際して、真実、正確かつ最新の情報を提供するものとします。
当社は、次のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。
1. 申込内容に虚偽、誤記または重要な記載漏れがある場合
2. 料金の支払いが見込めない場合
3. 過去に当社との契約に違反したことがある場合
4. 不正利用、競合調査、教材等またはノウハウの取得を主な目的とする場合
5. 反社会的勢力に該当し、または関係を有する場合
6. その他、本サービスの適切な提供が困難であると当社が合理的に判断した場合

第4条（未成年者等による利用）

未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人が申し込む場合は、法定代理人、成年後見人、保佐人または補助人の同意その他法令上必要な手続きを行うものとします。当社は、その同意を確認する資料の提出を求めることがあります。

第5条（本サービスの内容）

本サービスは、受講者の目標、英語力、学習環境その他の事情に応じ、次の全部または一部を組み合わせて英語学習を支援します。
1. 英語力の診断および目標設定
2. 個別学習計画の作成および進捗管理
3. パーソナルコーチングおよび面談
4. 英会話、発話、リスニング、発音その他のレッスン
5. 課題、添削、教材等の提供
6. LINEその他当社が指定するツールによるチャットサポート
7. 海外の経営者、ビジネスパーソン、英語学習者等との会話、マッチングまたは実践機会
8. その他、個別契約に定める学習支援
コース、受講期間、面談・レッスン回数、チャットサポート期間、担当者、使用ツール、料金その他の具体的な内容は、個別契約に定めます。
当社は、受講者の診断結果、目標、進捗、担当者の専門性または運営上の事情に応じ、個別契約の目的を損なわない範囲で、学習方法、教材等、実施順序または担当者を変更することがあります。
担当者の指名は当然には保証されません。受講者は、合理的な理由がある場合、当社所定の方法により担当者の変更を申し出ることができます。

第6条（利用料金および支払い）

受講者は、個別契約に記載された入会金、受講料、教材費、システム利用料、消費税その他の費用を、同契約に定める期限および方法により支払います。
支払方法は、銀行振込、クレジットカード決済、ショッピングクレジットその他当社が認める方法とします。クレジットカード決済には、Stripeその他当社が指定する決済代行事業者を利用することがあります。
振込手数料、分割手数料、信販手数料その他支払いに要する費用は、個別契約または決済事業者の定めに従い受講者が負担します。
支払期限を過ぎても支払いが確認できない場合、当社は、本サービスの開始を延期し、提供を一時停止し、または相当期間を定めて催告したうえで契約を解除することがあります。
クレジットカードまたはショッピングクレジットを利用した契約についてクーリング・オフまたは中途解約等の事由が生じた場合、受講者は、法令上の要件を満たす範囲で、クレジット会社等に対して支払停止の抗弁を主張できることがあります。

第7条（受講期間および利用期限）

本サービスの受講期間は、個別契約に記載された開始日から終了日までとします。
受講期間終了後、未利用の面談、レッスン、添削、チャットサポート、教材等、特典その他の権利は失効します。ただし、法令または個別契約に別段の定めがある場合を除きます。
休会、延長または開始日の変更は、個別契約または当社が別途定める条件に従います。これらの制度は、受講者が法令に基づき有するクーリング・オフまたは中途解約の権利を制限するものではありません。

第8条（受講環境および外部サービス）

受講者は、自己の責任と費用により、インターネット接続、端末、カメラ、マイク、スピーカー、ブラウザ、Zoom、LINEその他本サービスの利用に必要な環境を準備します。
受講者は、外部サービスの利用規約およびプライバシーポリシーを確認し、自己の責任で利用します。
受講者側の通信障害、端末不具合、設定不備、外部サービスの障害その他当社の責めに帰さない事由により受講できなかった場合、当社は、原則として振替または返金の義務を負いません。ただし、法令または個別契約に別段の定めがある場合を除きます。
当社側の事情により面談またはレッスンを実施できない場合、当社は、別日程への振替その他合理的な対応を行います。

第9条（面談およびレッスン）

面談およびレッスンは、当社所定の方法で予約します。
受講者は、面談またはレッスン予定日の前営業日19時までに申し出ることにより、日程変更を依頼できます。ただし、担当者の予定その他の事情により希望に沿えない場合があります。
前営業日19時を過ぎた変更依頼、連絡のない欠席、または開始時刻から15分以上の遅刻は、キャンセル扱いとし、当該回数を消化したものとすることがあります。
担当者の体調不良、退職、休職、人事異動、業務上の都合その他合理的な理由がある場合、当社は担当者を変更し、または他の担当者に代行させることができます。

第10条（チャットサポート）

受講者は、個別契約に定める期間中、当社が指定するLINEその他のチャットツールを利用して、英語学習に関する質問、学習報告、課題提出その他当社が認める事項を送信できます。
当社は、営業時間、休業日、相談内容、混雑状況および担当者の稼働状況を踏まえ、合理的な範囲で応答します。即時の返信を保証するものではありません。
チャットサポートは、翻訳・通訳・業務代行、試験その他の不正行為、課題の代理作成、緊急対応、医療・法律・税務その他の専門的助言には利用できません。

第11条（AI機能）

当社は、本サービスの補助として、音声認識、文字起こし、発音・表現の分析、課題または練習問題の作成、学習記録の整理、フィードバック案の作成その他のAI機能を導入することがあります。
AIによる出力には、誤り、不正確な内容、不適切な表現または受講者の目的に適合しない内容が含まれる可能性があります。受講者は、重要な判断に用いる場合、自ら内容を確認し、必要に応じて担当者へ相談するものとします。
AI機能は担当者による学習支援を補助するものであり、特定の成果または出力の正確性を保証するものではありません。
当社が受講者の個人情報を外部のAI事業者に取り扱わせる場合は、プライバシーポリシーに従い、利用目的の達成に必要な範囲に限定し、必要な安全管理措置および委託先の監督を行います。法令上本人の同意が必要となる場合は、事前に必要な情報を提供したうえで同意を取得します。
受講者は、当社から求められた場合を除き、第三者の秘密情報、機密情報、要配慮個人情報その他学習に不要な情報をAI機能へ入力しないものとします。

第12条（海外実践および第三者とのマッチング）

海外の経営者、ビジネスパーソン、英語学習者その他の第三者との会話、マッチング、会議参加、イベントその他の実践機会（原則としてオンラインによる）は、受講者の目標、英語力、相手方の都合、安全性その他の事情を考慮して実施します。すべての受講者への提供または特定の相手方との接続を保証するものではありません。
渡航、宿泊、保険、飲食、通信、査証、現地交通、外部イベント参加その他の費用は、個別契約に含まれる旨が明示されている場合を除き、受講者が負担します。なお、当社は旅行業法上の旅行業を行うものではなく、当社が渡航費用を負担したり、手続代行を行うものではありません。
受講者は、第三者との実践機会において、相手方の秘密、個人情報、知的財産権、商慣習および適用法令を尊重し、当社の指示に従うものとします。
実践機会への参加は、雇用、業務委託、取引、商談成立、海外渡航または通訳者としての能力を保証するものではありません。

第13条（受講者の責任）

受講者は、担当者から提示された学習計画を踏まえ、自ら主体的かつ継続的に学習へ取り組むものとします。
受講者は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社へ通知します。
受講者は、アカウント、URL、パスワードその他の認証情報を適切に管理し、第三者に利用させてはなりません。
受講者の認証情報を用いて行われた行為は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当該受講者による行為として取り扱います。

第14条（禁止事項）

受講者は、次の行為を行ってはなりません。

法令または公序良俗に反する行為
教材等、カリキュラム、ノウハウ、チャット内容、添削結果その他当社提供物を、当社の事前承諾なく複製、改変、転載、販売、配信、公開、共有または第三者提供する行為
面談、レッスンまたは第三者との会話を、当社および関係者の事前承諾なく録音、録画、撮影、配信または公開する行為
当社、担当者、他の受講者または第三者に対する暴言、脅迫、差別、ハラスメント、迷惑行為、勧誘、引抜きまたは連絡先交換の強要
なりすまし、アカウント共有、不正アクセス、システムへの過度な負荷またはセキュリティを害する行為
当社、担当者、他の受講者または第三者の知的財産権、プライバシー、肖像権、名誉、信用その他の権利利益を侵害する行為
競合調査または教材等・ノウハウの商業的取得を主な目的として本サービスを利用する行為
試験、選考、業務その他における不正行為を目的として本サービスを利用する行為
その他、本サービスの運営を妨げる行為または当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

第15条（知的財産権）

本サービスおよび教材等に関する著作権、商標権、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
受講者は、受講期間中、自己の学習目的に限り、当社が認める範囲で教材等を利用できます。
本サービスの提供は、受講者に対して知的財産権を譲渡し、または商業利用を許諾するものではありません。

第16条（録音・録画）

当社は、本人確認、面談・レッスンの実施、品質管理、担当者教育、トラブル防止、学習支援またはサービス改善のため、事前に通知したうえで、面談、レッスンまたは通話を録音・録画することがあります。
録音・録画を広告、受講事例、SNSその他本サービスの提供に直接必要でない目的で公開または利用する場合、当社は、法令に従い、別途受講者の同意を取得します。
受講者による録音・録画は、第14条第3号に従います。

第17条（個人情報）

当社は、受講者の個人情報を、当社が別途定める「REVENGE ENGLISH プライバシーポリシー」に従って取り扱います。

第18条（本サービスの変更・停止）

当社は、法令の変更、外部サービスの仕様変更、保守、セキュリティ上の必要、担当者の事情、災害その他合理的な理由がある場合、本サービスの全部または一部を変更し、または一時停止することがあります。
緊急の場合を除き、当社は、受講者に重大な影響を及ぼす変更または停止について、合理的な方法により事前に通知します。
当社の責めに帰すべき事由により本サービスの重要部分を提供できない場合、当社は、振替、期間延長、代替サービス、返金その他法令および個別契約に従った合理的な対応を行います。

第19条（クーリング・オフ）

本サービスが特定商取引法上の特定継続的役務提供その他クーリング・オフの対象となる場合、受講者は、法定書面を受領した日から起算して8日を経過するまで、書面または電磁的記録により契約を解除できます。
クーリング・オフの効力、通知方法、返金、関連商品の取扱いその他の詳細は、契約時に交付する法定書面および「特定商取引法に基づく表記」に定めます。
本条は、受講者が法令に基づき有する権利を制限するものではありません。

第20条（中途解約）

本サービスが特定商取引法上の特定継続的役務提供に該当する場合、受講者は、クーリング・オフ期間の経過後も、役務提供期間が終了するまで、将来に向かって契約を中途解約できます。
中途解約時の精算は、法令上認められる上限額を超えない範囲で、契約時に交付する法定書面、個別契約および「特定商取引法に基づく表記」に従って行います。
特定継続的役務提供に該当しないコースの解約、キャンセルおよび返金は、法令に別段の定めがある場合を除き、個別契約に定める条件に従います。

第21条（返金保証、割引およびキャンペーン）

当社が返金保証、割引、キャンペーン、紹介特典、延長特典その他の特約を設ける場合、対象者、適用条件、申請期限、対象費用、除外事由、返金方法その他の条件を、個別契約または別途掲載する条件に明示します。
前項の特約は、受講者が法令に基づき有するクーリング・オフまたは中途解約の権利を制限するものではありません。

第22条（当社による利用停止および解除）

当社は、受講者が次のいずれかに該当する場合、相当期間を定めて是正を求めたうえで、本サービスの全部または一部を停止し、または契約を解除できます。ただし、違反が重大で是正が困難な場合、または受講者・担当者・第三者の安全確保に緊急の必要がある場合は、催告を要しません。
1. 本規約または個別契約に重大な違反をした場合
2. 支払期限を過ぎても料金を支払わない場合
3. 虚偽申告、なりすましまたは不正利用が判明した場合
4. 担当者、他の受講者または第三者に対して重大な迷惑行為、ハラスメント、脅迫、暴力または違法行為を行った場合
5. 反社会的勢力に該当し、または関係を有することが判明した場合
6. その他、本サービスの提供継続が著しく困難であると合理的に判断できる場合
本条に基づく解除時の料金精算は、法令および個別契約に従います。

第23条（成果および免責）

本サービスは、受講者の英語学習を支援するものであり、特定の英語力、会話力、発音、試験スコア、資格取得、転職、昇進、留学、商談成立、収入増加、投資回収その他の成果を保証するものではありません。
学習成果は、受講開始時の英語力、学習時間、出席状況、課題実施率、健康状態、学習環境その他の事情により異なります。
当社は、外部サービスまたは第三者が提供する情報、サービス、教材、会話相手、イベント等の正確性、継続性、適法性または特定目的への適合性を保証しません。ただし、当社は、本サービスの提供者として法令上負うべき責任を免れるものではありません。
当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重大な過失がある場合を除き、賠償の範囲は、当社の行為と相当因果関係のある直接かつ通常の損害に限ります。
本条の責任制限は、消費者契約法その他の強行法規により無効または制限される範囲には適用されません。

第24条（不可抗力）

地震、台風、洪水、火災、感染症、停電、通信障害、サイバー攻撃、戦争、暴動、法令・行政措置、外部サービスの大規模障害その他当事者の合理的な支配を超える事由により義務の履行が遅延または不能となった場合、当社および受講者は、その責任を負いません。ただし、影響を軽減するため合理的に可能な対応を行うものとします。

第25条（反社会的勢力の排除）

当社および受講者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる反社会的勢力に該当せず、将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
当社および受講者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的要求、法的責任を超える不当要求、脅迫的言動、暴力、風説の流布、偽計または威力による信用毀損・業務妨害を行わないものとします。
前二項に違反した場合、相手方は、何らの催告を要せず契約を解除できます。

第26条（本規約の変更）

当社は、法令の変更、本サービスの内容変更その他合理的な必要がある場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更することがあります。
当社は、変更内容および効力発生日を、Webサイトへの掲載、電子メール、LINEその他適切な方法により周知します。
受講者に重大な不利益を与える変更については、法令に従い、必要な同意取得その他の手続きを行います。

第27条（通知）

当社から受講者への通知は、申込時に登録された電子メール、LINE、書面、Webサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法により行います。
受講者が連絡先の変更を通知しなかったことにより通知が到達しなかった場合、通常到達すべき時に到達したものとして取り扱うことがあります。ただし、法令上到達を要する通知を除きます。

第28条（準拠法および管轄）

本規約および個別契約は、日本法に準拠します。
本サービスに起因または関連して紛争が生じた場合、当社と受講者は誠実に協議して解決を図ります。
協議によって解決しない場合、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の法令により合意管轄が制限される場合は、その限度で法令に従います。

お問い合わせ窓口

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メールアドレス：info@revenge-english.jp

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